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生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)(環境省)

  • 執筆者の写真: Kita no Michi 北海道 ドローン撮影
    Kita no Michi 北海道 ドローン撮影
  • 2024年7月16日
  • 読了時間: 3分

エコツーリズム地域活性化支援事業では、地域協議会の現状を踏まえ、全体構想の作成、地域協議会のエコツーリズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用することにより、魅力的な地域づくりを支援します。(エコツーリズムに取り組む地域協議会等へ支援、国が地域協議会に対し事業費の2分の1以内を助成、交付額は1地域当たり5百万円を限度)


■エコツーリズム推進に関する検討会

平成19年に「エコツーリズム推進法」が成立し、翌平成20年4月1日に施行されました。同法に基づき、同年6月に「エコツーリズム推進基本方針」が閣議決定され、国を挙げてのエコツーリズム推進体制が整い、その後エコツーリズムの推進が図られてきました。

エコツーリズム推進法は環境省、国土交通省、農林水産省及び文部科学省が共管し、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場としての活用を基本理念とし、地域でのエコツーリズム推進を後押しする法律です。

エコツーリズム推進法施行から6年を経て、エコツーリズムの推進や課題を整理し、今後の必要な推進方策を明らかにするため、平成26年9月から12月まで、4回の検討会を開催し、成果を報告書としてとりまとめました。 検討会構成メンバー 敬称略

委員(有識者)50音順

1

江崎 貴久(地域振興・観光振興)

(有)オズ 代表取締役

2

海津 ゆりえ(地域振興)

文教大学国際学部国際観光学科 教授

3

川嶋 直(環境教育)

(公社)日本環境教育フォーラム 理事長

4

茅原 裕昭(地域振興)

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 審議役

5

下村 彰男(座長 地域振興)

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

6

横山 隆一(自然環境)

(公財)日本自然保護協会 参与

関係省庁

1

国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課長

2

農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課長

3

文部科学省 生涯学習政策局 参事官(連携推進・地域政策担当)

4

環境省 自然環境局 総務課長

5

環境省 自然環境局 総務課 自然ふれあい推進室長

■飯能市エコツーリズム推進協議会 ■渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会・ 座間味村エコツーリズム推進協議会


■谷川岳エコツーリズム推進協議会


■鳥羽市エコツーリズム推進協議会


■名張市エコツーリズム推進協議会


エコツーリズムとは

「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」


エコツアーとは

「エコツーリズムの考え方を実践するためのツアー」

  • 原生的な自然におけるガイドツアー

  • 特徴的な野生生物とのふれあい

  • 自然の営みに触れる観察会への参加活動

  • 環境教育を主目的とした学校団体の活動

  • 農林業などを体験することで自然への理解を深める活動

  • 自然や文化に関する解説を受けながら地域を歩き巡る活動

  • 地域の生活や文化を体験する活動

  • 環境保全のために実際に貢献をする活動

  • 自然の中でゆったりとした時を過ごしながら自然の恵みを体感する活動などがエコツアーにあてはまります。


5つの推進方策 (パンフレット

エコツーリズム推進会議では、次の5つの推進方策が決定されました。

推進方策1.


エコツーリズム憲章

エコツーリズムの理念を、行政、民間事業者、ボランティア、地域住民、旅行者等の様々な人に、分かりやすい形で普及するため、エコツーリズム憲章を制定しました。

推進方策2.


エコツアー総覧

エコツアーの参加を促進するため、全国のエコツアー事業者、ツアー内容、環境配慮の取り組み等の情報をインターネットで公開しています。

推進方策3.


エコツーリズム大賞

エコツーリズム推進のため、エコツーリズムを実践する地域や事業者の環境への配慮や地域づくり等の優れた取組を表彰し、更なる質の向上や継続への意欲につなげるとともに、関係者の連携、情報交換などによる連帯意識の醸成を図ることを目的としています。

推進方策4.


エコツーリズム推進マニュアル

エコツーリズム推進に取り組む地域に向けて、推進の基本的な手法やポイントをまとめたマニュアルです。

推進方策5.


エコツーリズムモデル事業

地域においてエコツーリズムの仕組み作りを実際に行うとともにエコツーリズムに取り組む他の自治体等への普及を目的とし、平成16年度から3ヵ年かけて13地区の支援を実施しました。


 
 
 

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