地域商社事業

・2015年版の中小企業白書では、地域商社について、「全国ではなく、地域に密着して、地域資源の発掘、地域資源の活用 法検討、市場調査、商品開発、販路開拓（商談・ビジネスマッチング）、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提 供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国や海外へ積極的に地域の商品（特産品等）を売り込んでいく」機能を有する組織であり、「市場と近い位置にいる地域商社は、生産者と市場をつなぐ役割」を担い、「地域資源のブランド化までを含めた地域資源活用の総合的な支援者としての役割」が期待されると述べている。

・2019年10月に改正された金融庁の中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針においては、地域商社を「地方創生や地域 経済の活性化等のため、地域の優れた産品・サービスの販路を新たに開拓することで、従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく事業を営む会社」と定義している。

・日本の重要課題である地方創生において、「地域の稼ぐ力」を向上し地域経済を活性化する方策の一つとして地域商社の活躍が期待されている。

・ 政府が2015年12月に閣議決定した『まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）』では、生産性の高い、活力にあふれた地域経済の実現に向けて、地域産品のブランド化等に取り組む地域商社の設立・普及が具体的な施策に掲げられた。

・これに沿い、国は、地方創生推進交付金により、これまで100カ所以上の 地域で地域商社の設立・機能強化に向けた支援をしてきた。現在も、交付金のほか、地域商社のさらなる 活動拡大に向けて人材発掘やネットワーク形成支援に取り組むプラットフォームとして「地域商社ネットワーク」を組織するなどの支援を行っている。

・地域商社の形態としては株式会社が多く、設立者や出資者は、個人、地域住民、自治体、地域経済団体、 地域金融機関など多様である。

・地域商社が取り扱う主な地域商材は、農産物、水産物などの一次産品、それらを原料とする加工食品、工芸品などの特産品と、自然、歴史、文化などの観光資源である。 　主たる事業内容は、特産品の卸売りおよび店舗やECサイトでの小売り、観光資源を活かした着地型観光の企画・販売である。て特産品の販売事業と着地型観光事業は、「地域」という共通の背景を有し、地域ブランドを構築する上で相乗効果が期待できるため、両方とも手掛ける地域商社も多い。また、それらと絡め、道の駅などの集客施設運営や、国民宿舎などの宿泊施設運営を行う地域商社もある。地域商社の機能としては、販路開拓に加え、消費者ニーズを基にした商品開発や販売促進などのマーケ ティングや、地域の特色を背景としたブランディングがある。「地域ブランド」の構築は、地域イメージ の向上によって地域商社が扱う商材以外の特産品等への波及効果も期待され、広く地域に貢献する。

　特産品の販売事業と着地型観光事業は、「地域」という共通の背景を有し、地域ブランドを構築する上で相乗効果が期待できるため、両方とも手掛ける地域商社も多い。また、それらと絡め、道の駅などの集客施設運営や、国民宿舎などの宿泊施設運営を行う地域商社もある。地域商社の機能としては、販路開拓に加え、消費者ニーズを基にした商品開発や販売促進などのマーケ ティングや、地域の特色を背景としたブランディングがある。「地域ブランド」の構築は、地域イメージ の向上によって地域商社が扱う商材以外の特産品等への波及効果も期待され、広く地域に貢献する。

※道の駅を運営する地域商社には、（株）ファーマーズ・フォレスト（栃木県宇都宮市）、（株）丹後王国ブルワリー（京 都府京丹後市）、（株）karch（北海道上士幌町）などがある。

※国民宿舎を運営する地域商社には、（株）吉田ふるさと村（島根県雲南市）、（株）地域商社おがの（埼玉県小鹿野町） などがある。