地域イノベーションのおこし型～デジタル立国・IoT産業～

■デジタル立国に向けた指針 　▶第３次産業革命とは、コミュニケーションとエネルギーとモビリティが結びついたデジタル産業革命といわれている。 　そのため、デジタル活用を踏まえて産業を興していく必要がある。 　▶アナログ商売の代表格が商店街。 　 　▶Iot製品には、「レガシー半導体」「電子部品」「モーター」「電子素材」といわれており、IoT製品を生産できる国は日本のみで、ドイツにもまだないと言われている。 　▶IoT技術によって恩栄がある5大産業は、①製造業、②運送業、③ヘルスケア産業、④エネルギー産業、⑤鉄道業と言われている。 　こうした産業には、広大な面積を持つ北海道が好環境と考えている。 　札幌圏を除けば、情報系の大学は、２つ。稚内と函館に立地している。

■イノベーションのおこし型 　まずは、ケーススタディから始めていく方法も必要。 　例えば、千三つと言われる、地方創生。「成功したもの・失敗したもの」からのどちらからも経験は刻まれている。それらに「何かヒントになりそうなもの」を事例として見ていくということが事例研究の役割と考えている。 　このサイトでも、事例を豊富に活用して地方創生にイノベーション（目新しさ）をおこし型をみつける方法を確認していっている。どの自治体にも同じ取組が成功するとは限らない。重要なのは、地域資源とネットワークと体験型観光と考えている。

■地方創生策には構想力が大事。

　構想力の方法論として有名なものが、①デザイン思考、②シナリオ思考、③システム思考の３つである。そして、「未来的な構想・コンセプト」をどのように共感を得られるように策定していくかというコミュニケーション戦略も重要になる。 　まずは、その「目的」をしっかりと把握することが大事だと考えている。目的が「稼ぐ」だと本質的な企業継続性という目標を見失ってしまう。そして、次に「共感」を得られるか。そして、その「構想」を具体的に「行動」にする「場」があるか。

■僕が「個人事業主連携」をはじめたわけ。 　まちづくりには、不可欠な技術がある。それは、①ビジュアルデザイン・②デジタルスキル・③ビジネスモデル・④ものづくり力、そしてその結集による「⑤イノベーション力」などである。つまりは、個人事業主が集まり、多数決が持つ連合企業体を設計するということである。商品が世の中に行くまでにはいくつもの試練がある。 ①生産するチカラ、②設計するチカラ、③販売するチカラ。その組織的な解決をしていくためのSOHOスタイルを発展させ、さらに、和を重視する下宿型会社というあり方。 　剣淵町には、絵本というイラストをつくるヒトがあつまる。釧路には、経営というビジネスモデルを考える人がいる。函館・稚内には、システムをデザインするヒトがあつまる。士別市には農業をしたい人があつまる。そして、首都圏の機能としては、販売の場である。

・紙のリサイクル（コウゾ）

・灰のリサイクル（肥料・酒・和紙・染物・陶器）

■僕が「カタログ」・「手帳」・「イラストマップ」の３事業を世の中に出したわけ

　とにかく情報社会であり、ビジネススピードが極めて重要になっている社会である。 それに対処していくために必要なことを考えている。まずは、地域を再興するためには、 「体験型観光」を手厚くする必要がある。それは「集客力」という言葉ではなく、人の視線を集めるための一つのモノサシだからである。 　カタログにはいろいろと種類があり、見て楽しめる要素が盛りだくさんである。 　「あれしてみよう、これしてみよう」⇒「その体験型観光カタログの販売先は、宿泊客」である。ホテルがすべての窓口になる。 　次に、手帳である。この手帳の利用者は、「公務員・団体」の方である。この手帳には工夫がある。地域のイノベーションを起こすためのものであるからだ。情報とは一つの基準で整理し、精査し、検討し、推敲しなければ効果がない。その効果を高めるための一つが、地方創生のものさしである。 　最後に「イラストマップ」である。これは、観光客から移住者に目線を変更したものである。それを地域イノベーションの下地づくりにする。